訂正有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社4社は、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しており、有形固定資産については定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。)、また、在外連結子会社4社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。