全事業営業利益
連結
- 2010年9月30日
- 208億1000万
- 2011年9月30日 -13.83%
- 179億3200万
- 2012年9月30日 +3.9%
- 186億3200万
- 2013年9月30日 +22.27%
- 227億8100万
- 2014年6月30日 -13.05%
- 198億700万
- 2015年6月30日 +13.95%
- 225億7000万
- 2016年6月30日 +15.52%
- 260億7200万
- 2017年6月30日 -0.13%
- 260億3800万
- 2018年6月30日 -6.61%
- 243億1800万
- 2019年6月30日 -24.37%
- 183億9200万
- 2020年6月30日 -3.03%
- 178億3500万
- 2021年6月30日 +53.09%
- 273億300万
- 2022年6月30日 -12.22%
- 239億6600万
- 2023年6月30日 -58.43%
- 99億6200万
- 2024年6月30日 +120.3%
- 219億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/08/09 14:04
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。(単位:百万円) 全社費用(注) △5,024 四半期連結損益計算書の営業利益 23,966
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/08/09 14:04
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。(単位:百万円) 全社費用(注) △5,005 四半期連結損益計算書の営業利益 9,962 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:億円)2023/08/09 14:04
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前年同期比 現地通貨ベース前 年 同 期 比 売上高 5,214 5,153 △1.2% △5.5% 営業利益 240 100 △58.4% △58.3% 経常利益 262 71 △72.7% -
当第2四半期連結累計期間(2023年1月～6月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.2%減の5,153億円でした。世界経済は、米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化、中国におけるゼロコロナ政策解除後の景気回復の遅れなどを背景に不透明な状況が続いており、金利情勢や景気減速への懸念などから、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫抑制の動きが見られました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーによる在庫調整の進展により需要が回復した一方で、半導体市場は最終製品需要の回復が見られず、弱い動きが続きました。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場は世界的に販売台数の回復が見られたものの、自動車向け材料についてはサプライチェーン上の余剰在庫が解消しきれていない状況が継続しました。これらの結果、ファンクショナルプロダクツを中心に高付加価値製品の出荷数量が減少しました。また、カラー&ディスプレイの顔料製品も主要市場である欧州における景気減速の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込みました。