4631 DIC

4631
2026/04/06
時価
3494億円
PER 予
10.54倍
2009年以降
赤字-109.88倍
(2009-2025年)
PBR
0.74倍
2009年以降
0.49-14.1倍
(2009-2025年)
配当 予
3.81%
ROE 予
7.01%
ROA 予
2.59%
資料
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DIC(4631)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
483億7300万
2009年3月31日 -47.58%
253億5600万
2009年12月31日 -32.02%
172億3600万
2010年3月31日 +61.37%
278億1400万
2010年6月30日 -63.28%
102億1400万
2010年9月30日 +103.74%
208億1000万
2010年12月31日 +54.21%
320億9200万
2011年3月31日 +15.77%
371億5200万
2011年6月30日 -72.16%
103億4400万
2011年9月30日 +73.36%
179億3200万
2011年12月31日 +50.61%
270億800万
2012年3月31日 +29.44%
349億6000万
2012年6月30日 -72.33%
96億7200万
2012年9月30日 +92.64%
186億3200万
2012年12月31日 +60.07%
298億2500万
2013年3月31日 +29.03%
384億8400万
2013年6月30日 -73.05%
103億7100万
2013年9月30日 +119.66%
227億8100万
2013年12月31日 +76.38%
401億8100万
2014年3月31日 -76.61%
93億9700万
2014年6月30日 +110.78%
198億700万
2014年9月30日 +49.82%
296億7500万
2014年12月31日 +38.42%
410億7600万
2015年3月31日 -74.4%
105億1500万
2015年6月30日 +114.65%
225億7000万
2015年9月30日 +63.5%
369億100万
2015年12月31日 +38.39%
510億6800万
2016年3月31日 -75.83%
123億4300万
2016年6月30日 +111.23%
260億7200万
2016年9月30日 +54.71%
403億3700万
2016年12月31日 +34.32%
541億8200万
2017年3月31日 -75.77%
131億3000万
2017年6月30日 +98.31%
260億3800万
2017年9月30日 +55.75%
405億5500万
2017年12月31日 +39.28%
564億8300万
2018年3月31日 -80.48%
110億2400万
2018年6月30日 +120.59%
243億1800万
2018年9月30日 +49.73%
364億1200万
2018年12月31日 +32.88%
483億8500万
2019年3月31日 -83.29%
80億8600万
2019年6月30日 +127.45%
183億9200万
2019年9月30日 +60.24%
294億7100万
2019年12月31日 +40.25%
413億3200万
2020年3月31日 -75.99%
99億2400万
2020年6月30日 +79.72%
178億3500万
2020年9月30日 +43.41%
255億7700万
2020年12月31日 +55.07%
396億6300万
2021年3月31日 -64.79%
139億6700万
2021年6月30日 +95.48%
273億300万
2021年9月30日 +21.81%
332億5900万
2021年12月31日 +28.97%
428億9300万
2022年3月31日 -72.67%
117億2300万
2022年6月30日 +104.44%
239億6600万
2022年9月30日 +37.09%
328億5500万
2022年12月31日 +20.78%
396億8200万
2023年3月31日 -84.92%
59億8300万
2023年6月30日 +66.51%
99億6200万
2023年9月30日 +32.15%
131億6500万
2023年12月31日 +36.29%
179億4300万
2024年3月31日 -52.76%
84億7700万
2024年6月30日 +158.89%
219億4600万
2024年9月30日 +55.07%
340億3100万
2024年12月31日 +30.82%
445億2100万
2025年3月31日 -70.67%
130億5700万
2025年6月30日 +106.62%
269億7900万
2025年9月30日 +50.02%
404億7300万
2025年12月31日 +28.96%
521億9200万

個別

2008年3月31日
106億6500万
2009年3月31日
-22億7000万
2010年3月31日
93億8800万
2011年3月31日 +13.41%
106億4700万
2012年3月31日 +27.26%
135億4900万
2013年3月31日 +7.02%
145億
2013年12月31日 -15.94%
121億8800万
2014年12月31日 -8.41%
111億6300万
2015年12月31日 +13.18%
126億3400万
2016年12月31日 +4.46%
131億9800万
2017年12月31日 +17.77%
155億4300万
2018年12月31日 -24.26%
117億7300万
2019年12月31日 -43.51%
66億5100万
2020年12月31日 -36.4%
42億3000万
2021年12月31日 +175.11%
116億3700万
2022年12月31日 -29.72%
81億7800万
2023年12月31日
-12億8400万
2024年12月31日
84億4800万
2025年12月31日 +2.12%
86億2700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
全社費用(注)△8,587△7,235
連結財務諸表の営業利益44,52152,192
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。
2026/03/23 14:02
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 -百万円
営業損失(△) △32百万円
2026/03/23 14:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
2026/03/23 14:02
#4 役員報酬(連結)
基本報酬(固定報酬)業績連動報酬固定報酬:業績連動報酬
賞与(金銭報酬)株式報酬(非金銭報酬)
(社外取締役を除く)
(4) 取締役の基本報酬は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、賞与は、市場性を参考にするとともに、連結営業利益の増減に連動させ、これに当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度を加味して、各々決定しています。個別の報酬額は取締役会の一任を受けた役員報酬委員会で決定します。また、株式報酬は、執行役員を兼務する取締役を対象に、非金銭報酬として、長期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度、並びに各々の対前年度利益成長率に応じ、事業年度ごとにポイントを付与します。給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付します。
(5) 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会において確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
2026/03/23 14:02
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_004.png● 財務計画及び主要KPI
2025実績2026計画2030計画
売上高(億円)10,52211,00012,400以上
営業利益(億円)522560800以上
ROIC(%)4.4%4.7%6.0%以上
● キャッシュアロケーション方針
0102010_005.png
2026/03/23 14:02
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:億円)
前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比
売上高10,71110,522△1.8%△1.7%
営業利益445522+17.2%+17.8%
経常利益379442+16.7%-
EBITDA:親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当連結会計年度(2025年1月~12月)における当社グループの売上高は、前年同期比1.8%減の1兆522億円でした。
2026/03/23 14:02
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社の子会社であるSun Chemicalグループは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストを実施しています。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定され、資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差が減損損失として認識されます。
当連結会計年度においては、Sun Chemical Color Materialsが主に取り扱っている顔料は、主要市場である欧州や米国にて景気の先行き不透明感から顧客による在庫調整の動きがみられ、出荷の落ち込みが続きましたが、価格改定の実施に加え、生産体制の最適化等の構造改革によるコスト削減効果の発現により、営業損益は黒字転換しました。これらを踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画においても、営業利益の拡大を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2026/03/23 14:02

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