DIC（4631）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△10,831	△10,130
連結財務諸表の営業利益	17,943	44,521

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。

2025/03/27 14:04

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

2025/03/27 14:04

#3 役員報酬（連結）

	基本報酬(固定報酬)	業績連動報酬		固定報酬:業績連動報酬
		賞与(金銭報酬)	株式報酬(非金銭報酬)

(社外取締役を除く)
(4) 取締役の基本報酬は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、賞与は、市場性を参考にするとともに、連結営業利益の増減に連動させ、これに当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度を加味して、各々決定しています。個別の報酬額は取締役会の一任を受けた役員報酬委員会で決定します。また、株式報酬は、執行役員を兼務する取締役を対象に、非金銭報酬として、長期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度、並びに各々の対前年度利益成長率に応じ、事業年度ごとにポイントを付与します。給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付します。
(5) 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会において確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

2025/03/27 14:04

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

● 新計画値(Phase1最終年度:2025年度)

	旧 計 画 値	新計画値(2024年2月)	2025年2月公表計画値
売上高	11,000億円	11,500億円	11,100億円
営業利益	800億円	400億円	480億円

売上高は、原材料価格の上昇及びインフレの影響を製品価格に転嫁することにより、当初を上回る計画値としました。
営業利益については、買収事業のシナジー及び構造改革効果の発現等が当初計画より遅れ、Phase1の翌年である2026年度以降に見込まれることから、目標達成をより確実なものにするため、大幅に下方修正しました。なお、2026年度には最高益更新を目指し、財務バランスの健全化と株主還元の充実を図ってまいります。また、今般2024年2月に公表した新計画値を上方修正しておりますが、これは主に欧米インキ、アジア合成樹脂を中心とした製品値上げ、生成AI用のエポキシ活性エステル等の半導体分野の拡大や為替が円安に進んだことによるものです。一方で、売上高は、星光PMC株式会社の売却や不採算事業及びノンコア事業からの撤退による減収もあり、下方修正しています。

2025/03/27 14:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比	現地通貨ベース前年同期比
売上高	10,387	10,711	+3.1%	△0.1%
営業利益	179	445	+148.1%	+155.8%
経常利益	92	379	+311.3%	-

EBITDA:親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当連結会計年度(2024年1月～12月)における当社グループの売上高は、前年同期比3.1%増の1兆711億円でした。現地通貨ベースでは0.1%の減収となりました。世界経済を振り返ると、米国や欧州ではインフレ圧力の緩和を受けて、中央銀行が利下げに転じるなど金融政策に変化が見られた一方で、中国では長引く不動産不況や内需の低迷などにより景気の先行きが不透明な状況が続きました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況に波が見られながらも概ね堅調に推移し、半導体市場も汎用品などの本格的な需要回復に至らなかったものの、生成AI等の成長領域にけん引される形で成長が見られました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移したことで、自動車向け材料の需要が底堅く推移しました。こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、ファンクショナルプロダクツではエレクトロニクスやモビリティ関連の高付加価値製品を中心に回復が見られ、パッケージング&グラフィックでも、ジェットインキや海外のパッケージ用インキが、堅調な需要に支えられて増加しました。また、カラー&ディスプレイの顔料製品も、高付加価値製品であるカラーフィルタ用顔料が堅調であったことに加え、塗料用顔料とプラスチック用顔料についても、顧客による在庫補充の動きが続いたことにより、大きく落ち込んだ前期(2023年1月～12月)から回復しました。こうした出荷動向に加え、円安による為替換算影響も増収要因となりました。一方、事業ポートフォリオの変革を目的に、ファンクショナルプロダクツを中心としたノンコア事業の売却等による撤退を推進し、星光PMC株式会社など撤退事業の売上高が連結対象から外れたことが減収要因となりました。

2025/03/27 14:04