全事業営業利益
連結
- 2010年6月30日
- 102億1400万
- 2011年6月30日 +1.27%
- 103億4400万
- 2012年6月30日 -6.5%
- 96億7200万
- 2013年3月31日 +7.23%
- 103億7100万
- 2013年6月30日 ±0%
- 103億7100万
- 2014年3月31日 -9.39%
- 93億9700万
- 2015年3月31日 +11.9%
- 105億1500万
- 2016年3月31日 +17.38%
- 123億4300万
- 2017年3月31日 +6.38%
- 131億3000万
- 2018年3月31日 -16.04%
- 110億2400万
- 2019年3月31日 -26.65%
- 80億8600万
- 2020年3月31日 +22.73%
- 99億2400万
- 2021年3月31日 +40.74%
- 139億6700万
- 2022年3月31日 -16.07%
- 117億2300万
- 2023年3月31日 -48.96%
- 59億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/05/15 14:05
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。(単位:百万円) 全社費用(注) △2,252 四半期連結損益計算書の営業利益 11,723
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/05/15 14:05
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。(単位:百万円) 全社費用(注) △2,205 四半期連結損益計算書の営業利益 5,983 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:億円)2023/05/15 14:05
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 前年同期比 現地通貨ベース前 年 同 期 比 売上高 2,510 2,552 +1.7% △3.8% 営業利益 117 60 △49.0% △49.2% 経常利益 124 46 △63.1% -
当第1四半期連結累計期間(2023年1月～3月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.7%増の2,552億円でした。現地通貨ベースでは3.8%の減収となりました。世界経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和された後も、米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化などを背景に不透明な状況が続いており、金利情勢や景気減速への懸念などから、様々な業界分野において在庫調整の動きが見られました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場は前年からのパネルメーカーによる在庫調整の動きが進展し需要の回復傾向が見られた一方で、半導体市場は最終製品の需要が弱含んでいることで市況が低迷しました。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場は世界的に生産台数の回復が見られたものの、サプライチェーンの在庫調整が長期化していることに加え、中国では政府主導のEV補助金・減税制度が終了した影響により、当第1四半期において販売台数が落ち込みました。これらの結果、ファンクショナルプロダクツを中心に高付加価値製品の出荷数量が減少しました。また、カラー&ディスプレイの顔料製品も主要市場である欧州における景気減速の影響を受け、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込みました。