全事業営業利益
連結
- 2009年12月31日
- 172億3600万
- 2010年12月31日 +86.19%
- 320億9200万
- 2011年12月31日 -15.84%
- 270億800万
- 2012年12月31日 +10.43%
- 298億2500万
- 2014年9月30日 -0.5%
- 296億7500万
- 2015年9月30日 +24.35%
- 369億100万
- 2016年9月30日 +9.31%
- 403億3700万
- 2017年9月30日 +0.54%
- 405億5500万
- 2018年9月30日 -10.22%
- 364億1200万
- 2019年9月30日 -19.06%
- 294億7100万
- 2020年9月30日 -13.21%
- 255億7700万
- 2021年9月30日 +30.03%
- 332億5900万
- 2022年9月30日 -1.21%
- 328億5500万
- 2023年9月30日 -59.93%
- 131億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/11/14 14:31
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。(単位:百万円) 全社費用(注) △7,337 四半期連結損益計算書の営業利益 32,855
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/11/14 14:31
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。(単位:百万円) 全社費用(注) △7,682 四半期連結損益計算書の営業利益 13,165 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:億円)2023/11/14 14:31
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 前年同期比 現地通貨ベース前 年 同 期 比 売上高 7,952 7,816 △1.7% △5.7% 営業利益 329 132 △59.9% △57.3% 経常利益 356 91 △74.3% -
当第3四半期連結累計期間(2023年1月～9月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.7%減の7,816億円でした。米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクへの影響、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復ペースの鈍化など不透明な状況が世界レベルで続くなか、財需要は依然として各地域で停滞し、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーの在庫調整が一巡し、製品需要が回復した一方で、半導体市場は市況低迷に底打ちの兆しが見られたものの、本格的な需要回復に時間を要しています。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場の世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプライチェーン上の余剰在庫の解消が進みましたが、まだ需要回復の途上にあります。このようななか、当社グループにおいては、一部の地域や製品で出荷数量の回復が見られたものの、カラー&ディスプレイの顔料製品において、主要市場である欧州での長引く景気停滞と米国での物価上昇による消費財の需要減の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込んだほか、ファンクショナルプロダクツにおいて、デジタル分野やインダストリアル分野に向けた高付加価値製品の出荷数量が全般的に低調に推移するなど、厳しい状況が続きました。