純資産
連結
- 2012年3月31日
- 1244億9600万
- 2013年3月31日 +29.11%
- 1607億3100万
- 2013年12月31日 +36.22%
- 2189億4700万
個別
- 2012年3月31日
- 2061億3300万
- 2013年3月31日 +3.98%
- 2143億2800万
- 2013年12月31日 +5.13%
- 2253億1900万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2014/03/31 9:21
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2014/03/31 9:21
前連結会計年度において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金負債調整額」は、会計基準等の変更により、当連結会計年度から「退職給付に係る調整累計額」として表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金負債調整額」△27,888百万円は、「退職給付に係る調整累計額」として組み替えている。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2014/03/31 9:21
当連結会計年度末の資産の部は、主に為替レート変動の影響により、前期末と比べて68,699百万円増加し、761,690百万円となった。負債の部は、有利子負債が減少したが、為替レート変動の影響により前期末比10,483百万円増の542,743百万円となった。また、純資産の部は、当期純利益の計上及び為替レート変動の影響などにより前期末比58,216百万円増の218,947百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。2014/03/31 9:21
2.海外年金制度に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務については、米国会計基準等の適用により、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額に退職給付に係る調整累計額として計上している。
3 退職給付費用に関する事項 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2014/03/31 9:21 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/03/31 9:21
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/03/31 9:21
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 1株当たり純資産額 233.98円 245.99円 1株当たり当期純利益金額 15.13円 17.97円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。2014/03/31 9:21
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 160,731 218,947 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 23,810 23,729 (うち少数株主持分) (23,810) (23,729)