有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
(会計方針の変更)
当社及び一部の国内連結子会社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、総平均法によっていたが、当連結会計年度より、先入先出法に変更している。この変更は、新基幹システム導入を契機に、たな卸資産の受払に連動した評価方法へ移行すると共に、グループ内の会計処理の統一を図ることで、より適切な期間損益の把握と原価管理の推進を行うためのものである。
また、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。