有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)の企業年金基金制度、ならびに、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けている。なお、当社において退職給付信託を設定している。
2 退職給付債務に関する事項
(注)1.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.海外年金制度に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務については、米国会計基準等の適用により、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額に退職給付に係る調整累計額として計上している。
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)の企業年金基金制度、並びに、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けている。なお、当社において退職給付信託を設定している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(4)退職給付に関連する損益
(5)その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託22.1%が含まれている。
(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)の企業年金基金制度、ならびに、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けている。なお、当社において退職給付信託を設定している。
2 退職給付債務に関する事項
| 国内年金制度(注)1 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | ||||
| イ. | 退職給付債務 | △101,290 | △108,838 | ||
| ロ. | 年金資産 | 102,901 | 80,357 | ||
| ハ. | 未積立退職給付債務(イ+ロ) | 1,611 | △28,481 | ||
| ニ. | 未認識数理計算上の差異(注)2 | 11,667 | 40,487 | ||
| ホ. | 未認識過去勤務債務(注)2 | - | 203 | ||
| ヘ. | 年金負債認識額(注)2 | - | △40,690 | ||
| ト. | 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ+へ) | 13,278 | △28,481 | ||
| チ. | 前払年金費用 | 14,475 | 33 | ||
| リ. | 退職給付引当金(ト-チ) | △1,197 | △28,514 |
(注)1.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.海外年金制度に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務については、米国会計基準等の適用により、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額に退職給付に係る調整累計額として計上している。
3 退職給付費用に関する事項
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | ||||
| イ. | 勤務費用 | 2,596 | 405 | ||
| ロ. | 利息費用 | 2,163 | 4,139 | ||
| ハ. | 期待運用収益 | △2,589 | △4,487 | ||
| ニ. | 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,695 | 1,123 | ||
| ホ. | 過去勤務債務の費用処理額 | - | 65 | ||
| ヘ. | 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ) | 5,865 | 1,245 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 国内年金制度 | 海外年金制度 | ||||
| イ. | 退職給付見込額の期間配分方法 | 「期間定額基準」により配分している。 | 主に、勤務の各年度に帰属する合理的な金額を配分する方法によっている。 | ||
| ロ. | 割引率 | 2.0% | 2.9%~4.6% | ||
| ハ. | 期待運用収益率 | 3.0% | 3.0%~8.3% | ||
| ニ. | 過去勤務債務の処理年数 | 1年 | 12年~20年 | ||
| ホ. | 数理計算上の差異の処理年数 | 14年~16年 | 11年~21年 | ||
| ヘ. | 会計基準変更時差異の処理年数 | 1年 | 12年~20年 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)の企業年金基金制度、並びに、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けている。なお、当社において退職給付信託を設定している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 国内年金制度(注) (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | ||||
| 期首における退職給付債務 | 101,290 | 108,838 | |||
| 勤務費用 | 1,892 | 624 | |||
| 利息費用 | 1,503 | 5,111 | |||
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 204 | 1,509 | |||
| 退職給付の支払額 | △4,668 | △5,120 | |||
| 過去勤務費用の当期発生額 | - | 69 | |||
| 外貨換算差額 | - | 24,965 | |||
| その他 | - | △84 | |||
| 期末における退職給付債務 | 100,221 | 135,912 |
(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | ||||
| 期首における年金資産 | 102,901 | 80,357 | |||
| 期待運用収益 | 2,138 | 5,793 | |||
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 10,317 | 57 | |||
| 事業主からの拠出額 | 4,127 | 4,320 | |||
| 退職給付の支払額 | △4,623 | △4,976 | |||
| 外貨換算差額 | - | 18,584 | |||
| その他 | - | 130 | |||
| 期末における年金資産 | 114,860 | 104,265 |
(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | ||||
| 積立型制度の退職給付債務 | 99,599 | 135,475 | |||
| 年金資産 | △114,860 | △104,265 | |||
| △15,261 | 31,210 | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 622 | 437 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △14,639 | 31,647 | |||
| 退職給付に係る負債 | 1,142 | 31,688 | |||
| 退職給付に係る資産 | △15,781 | △41 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △14,639 | 31,647 |
(4)退職給付に関連する損益
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | ||||
| 勤務費用 | 1,892 | 624 | |||
| 利息費用 | 1,503 | 5,111 | |||
| 期待運用収益 | △2,138 | △5,793 | |||
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 2,171 | 1,361 | |||
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | - | 69 | |||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,428 | 1,372 |
(5)その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 国内年金制度 (百万円) | 海外年金制度 (百万円) | ||||
| 未認識過去勤務費用 | - | △82 | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 583 | △50,594 | |||
| 合計 | 583 | △50,676 |
(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 国内年金制度 | 海外年金制度 | ||||
| 株式 | 48.0% | 41.6% | |||
| 債券 | 20.1% | 49.0% | |||
| その他 | 31.9% | 9.4% | |||
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託22.1%が含まれている。
(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。
| 国内年金制度 | 海外年金制度 | ||||
| 割引率 | 2.0% | 2.8%~5.0% | |||
| 長期期待運用収益率 | 3.0% | 2.5%~7.8% |