有価証券報告書-第117期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けている。なお、当社において退職給付信託を設定している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度(注) (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	退職給付債務の期首残高		101,290		108,838
	勤務費用		1,892		624
	利息費用		1,503		5,111
	数理計算上の差異の当期発生額		204		1,509
	退職給付の支払額		△4,668		△5,120
	過去勤務費用の当期発生額		-		69
	外貨換算差額		-		24,965
	その他		-		△84
	退職給付債務の期末残高		100,221		135,912

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	年金資産の期首残高		102,901		80,357
	期待運用収益		2,138		5,793
	数理計算上の差異の当期発生額		10,317		57
	事業主からの拠出額		4,127		4,320
	退職給付の支払額		△4,623		△4,976
	外貨換算差額		-		18,584
	その他		-		130
	年金資産の期末残高		114,860		104,265

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	積立型制度の退職給付債務		99,599		135,475
	年金資産		△114,860		△104,265
			△15,261		31,210
	非積立型制度の退職給付債務		622		437
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△14,639		31,647
	退職給付に係る負債		1,142		31,688
	退職給付に係る資産		△15,781		△41
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△14,639		31,647

(4)退職給付に関連する損益

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	勤務費用		1,892		624
	利息費用		1,503		5,111
	期待運用収益		△2,138		△5,793
	数理計算上の差異の当期の費用処理額		2,171		1,361
	過去勤務費用の当期の費用処理額		-		69
	確定給付制度に係る退職給付費用		3,428		1,372

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	未認識過去勤務費用		-		△82
	未認識数理計算上の差異		583		△50,594
	合計		583		△50,676

(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

			国内年金制度		海外年金制度
	株式		48.0%		41.6%
	債券		20.1%		49.0%
	その他		31.9%		9.4%
	合計		100.0%		100.0%

国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託22.1%が含まれている。
(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。

			国内年金制度		海外年金制度
	割引率		2.0%		2.8%～5.0%
	長期期待運用収益率		3.0%		2.5%～7.8%

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けている。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けている。なお、当社において退職給付信託を設定している。
当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年4月に確定給付型の企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行した。
2 確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度(注) (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	退職給付債務の期首残高		100,221		135,912
	勤務費用		2,010		476
	利息費用		1,781		6,057
	数理計算上の差異の当期発生額		10,204		14,946
	退職給付の支払額		△5,295		△5,043
	過去勤務費用の当期発生額		-		42
	外貨換算差額		-		14,131
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		△13,526		-
	その他		-		△72
	退職給付債務の期末残高		95,395		166,449

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	年金資産の期首残高		114,860		104,265
	期待運用収益		2,829		6,678
	数理計算上の差異の当期発生額		11,787		9,088
	事業主からの拠出額		5,896		2,209
	退職給付の支払額		△5,235		△4,903
	外貨換算差額		-		11,641
	確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額		△10,848		-
	その他		-		199
	年金資産の期末残高		119,289		129,177

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	積立型制度の退職給付債務		94,417		165,967
	年金資産		△119,289		△129,177
			△24,872		36,790
	非積立型制度の退職給付債務		978		482
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△23,894		37,272
	退職給付に係る負債		2,069		37,311
	退職給付に係る資産		△25,963		△39
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△23,894		37,272

(4)退職給付に関連する損益

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	勤務費用		2,010		476
	利息費用		1,781		6,057
	期待運用収益		△2,829		△6,678
	数理計算上の差異の当期の費用処理額		2,101		1,495
	過去勤務費用の当期の費用処理額		-		42
	確定給付制度に係る退職給付費用		3,063		1,392

(注)確定拠出年金制度への移行による影響は軽微である。
(5)退職給付に係る調整額
①退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	過去勤務費用		-		178
	数理計算上の差異		3,878		△8,254
	合計		3,878		△8,076

②退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	未認識過去勤務費用		-		96
	未認識数理計算上の差異		4,461		△58,848
	合計		4,461		△58,752

(6)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

			国内年金制度		海外年金制度
	株式		55.0%		42.4%
	債券		18.6%		44.4%
	その他		26.4%		13.2%
	合計		100.0%		100.0%

国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託27.6%が含まれている。
(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。

			国内年金制度		海外年金制度
	割引率		1.1%		1.5%～4.1%
	長期期待運用収益率		3.0%		2.2%～7.2%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,766百万円である。