有価証券報告書-第118期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けている。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けている。なお、当社において退職給付信託を設定している。
当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年4月に確定給付型の企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行した。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度(注) (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	退職給付債務の期首残高		100,221		135,912
	勤務費用		2,010		476
	利息費用		1,781		6,057
	数理計算上の差異の発生額		10,204		14,946
	退職給付の支払額		△5,295		△5,043
	過去勤務費用の発生額		-		42
	外貨換算差額		-		14,131
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		△13,526		-
	その他		-		△72
	退職給付債務の期末残高		95,395		166,449

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	年金資産の期首残高		114,860		104,265
	期待運用収益		2,829		6,678
	数理計算上の差異の発生額		11,787		9,088
	事業主からの拠出額		5,896		2,209
	退職給付の支払額		△5,235		△4,903
	外貨換算差額		-		11,641
	確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額		△10,848		-
	その他		-		199
	年金資産の期末残高		119,289		129,177

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	積立型制度の退職給付債務		94,417		165,967
	年金資産		△119,289		△129,177
			△24,872		36,790
	非積立型制度の退職給付債務		978		482
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△23,894		37,272
	退職給付に係る負債		2,069		37,311
	退職給付に係る資産		△25,963		△39
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△23,894		37,272

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	勤務費用		2,010		476
	利息費用		1,781		6,057
	期待運用収益		△2,829		△6,678
	数理計算上の差異の費用処理額		2,101		1,495
	過去勤務費用の費用処理額		-		42
	確定給付制度に係る退職給付費用		3,063		1,392

(注)確定拠出年金制度への移行による影響は軽微である。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	過去勤務費用		-		178
	数理計算上の差異		3,878		△8,254
	合計		3,878		△8,076

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	未認識過去勤務費用		-		96
	未認識数理計算上の差異		4,461		△58,848
	合計		4,461		△58,752

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

			国内年金制度		海外年金制度
	株式		55.0%		42.4%
	債券		18.6%		44.4%
	その他		26.4%		13.2%
	合計		100.0%		100.0%

(注)国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託27.6%が含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。

			国内年金制度		海外年金制度
	割引率		1.1%		1.5%～4.1%
	長期期待運用収益率		3.0%		2.2%～7.2%
	予想昇給率		3.3%		3.2%～3.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,766百万円である。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けている。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けている。なお、当社において退職給付信託を設定している。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度(注) (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	退職給付債務の期首残高		95,395		166,449
	会計方針の変更による累積的影響額		3,733		-
	会計方針の変更を反映した期首残高		99,128		166,449
	勤務費用		2,276		816
	利息費用		782		5,820
	数理計算上の差異の発生額		1,236		△9,389
	退職給付の支払額		△5,464		△5,786
	過去勤務費用の発生額		-		29
	外貨換算差額		-		△5,669
	その他		-		32
	退職給付債務の期末残高		97,958		152,302

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	年金資産の期首残高		119,289		129,177
	会計方針の変更による累積的影響額		△17		-
	会計方針の変更を反映した期首残高		119,272		129,177
	期待運用収益		2,978		7,405
	数理計算上の差異の発生額		△805		△8,070
	事業主からの拠出額		4,368		3,138
	退職給付の支払額		△5,383		△5,617
	外貨換算差額		-		△4,176
	その他		-		25
	年金資産の期末残高		120,430		121,882

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	積立型制度の退職給付債務		96,839		151,839
	年金資産		△120,430		△121,882
			△23,591		29,957
	非積立型制度の退職給付債務		1,119		463
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△22,472		30,420
	退職給付に係る負債		2,303		30,530
	退職給付に係る資産		△24,775		△110
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△22,472		30,420

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	勤務費用		2,276		816
	利息費用		782		5,820
	期待運用収益		△2,978		△7,405
	数理計算上の差異の費用処理額		1,488		1,759
	過去勤務費用の費用処理額		-		29
	確定給付制度に係る退職給付費用		1,568		1,019

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	過去勤務費用		-		15
	数理計算上の差異		△705		5,130
	合計		△705		5,145

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

			国内年金制度 (百万円)		海外年金制度 (百万円)
	未認識過去勤務費用		-		111
	未認識数理計算上の差異		3,756		△53,720
	合計		3,756		△53,609

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

			国内年金制度		海外年金制度
	株式		52.5%		26.7%
	債券		19.1%		56.2%
	その他		28.4%		17.1%
	合計		100.0%		100.0%

(注)国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託28.1%が含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。

			国内年金制度		海外年金制度
	割引率		0.8%		1.5%～4.5%
	長期期待運用収益率		3.0%		5.5%～6.8%
	予想昇給率		3.3%		1.9%～3.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,151百万円である。