- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「パッケージング&グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。「カラー&ディスプレイ」は、有機顔料、液晶材料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、PPSコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/03/29 14:44- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/03/29 14:44 - #3 事業整理損の注記（連結）
※6 事業整理損は、米国の高級顔料に関わる事業を売却する方針を固めたことに伴い、売却対象資産の処分により発生が見込まれる損失を計上したものです。当該事業売却は、ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得に向けた作業の一環で、独占禁止法上の問題の是正措置として行いました。
2022/03/29 14:44- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
取得による企業結合
当社グループは2021年6月30日付で、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社(以下、「BASF」)が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産を取得しました。
なお、当連結会計年度末において、株式取得後における価格調整が完了せず、取得原価が確定していないこと、及び企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
2022/03/29 14:44- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2022/03/29 14:44 - #6 固定資産処分損の注記（連結）
定資産処分損
前連結会計年度
2022/03/29 14:44- #7 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度
2022/03/29 14:44- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。2022/03/29 14:44 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 775,773 | 1,025,982 |
| 「その他」の区分の資産 | 35,800 | 41,539 |
| セグメント間消去 | △48,404 | △46,159 |
| 全社資産(注) | 54,781 | 50,119 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 817,950 | 1,071,481 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金
資産、当社の総合研究所の
資産及び美術館の
資産です。
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保資産
2022/03/29 14:44- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/03/29 14:44- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/29 14:44- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/29 14:44- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式及び資産の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式及び資産の取得により新たにColors & Effects USA LLC他17社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2022/03/29 14:44- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 工場資産 | 機械装置及び運搬具、その他 | オーストラリア | 478 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 埼玉県北足立郡伊奈町 | 383 |
| 工場資産 | 機械装置及び運搬具 | シンガポール | 379 |
| 遊休資産等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | その他 | 12 |
| 合計 | 1,251 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
工場
資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
③当社の議決権の5%以上を有する株主又はその業務執行者
④当社グループの主要な借入先(一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の3%を超える借入先)又はその業務執行者
⑤当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者
2022/03/29 14:44- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/03/29 14:44- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
却額
** ROIC = 税引き後営業利益÷ (ネット有利子負債+純資産)
*** ネットD/Eレシオ = ネット有利子負債 ÷ 自己資本
2022/03/29 14:44- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の増加などにより、前年同期比20.0%増の438億円でした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比67.0%減の44億円でした。2022年2月7日付「2021年通期の連結通期業績予想の修正及び繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」の適時開示で説明のとおり、米国で繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に計上したため、大幅な減益となりました。
EBITDAは、前年同期比24.1%増の690億円でした。
2022/03/29 14:44- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(2) 貸借対照表
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていました「電子記録債権」は明瞭性を高める観点から当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」6,679百万円は、流動資産の「受取手形」3,661百万円、「電子記録債権」3,017百万円として組み替えています。
2022/03/29 14:44- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2022/03/29 14:44- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2022/03/29 14:44- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社におけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2022年12月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/29 14:44- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において549百万円及び139千株、当連結会計年度末において520百万円及び132千株です。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
2022/03/29 14:44- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | 国内年金制度(百万円) | | 海外年金制度(百万円) |
| 年金資産の期首残高 | | 129,969 | | 133,673 |
| 期待運用収益 | | 3,286 | | 5,965 |
| その他 | | - | | △18 |
| 年金資産の期末残高 | | 147,788 | | 145,368 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
2022/03/29 14:44- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式481,447百万円のうち、400,696百万円は、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の48%に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/29 14:44 - #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、暫定的な取得原価の配分を行っています。
主要な
資産と、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
| 主要な資産 | 連結財務諸表に計上した金額 |
| 有形固定資産 | 建物及び構築物 | 16,803 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 38,556 | 百万円 |
| 土地 | 9,402 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 技術関連資産 | 8,922 | 百万円 |
| 契約関連資産 | 5,632 | 百万円 |
| 商標権 | 3,354 | 百万円 |
取得原価の配分における有形固定
資産及び無形固定
資産の公正価値は、
資産の種類に応じて、コストアプローチ、インカムアプローチ(ロイヤルティ免除法など)、マーケットアプローチ等の手法を用いて算定しています。
- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2022/03/29 14:44- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
2022/03/29 14:44- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 351,364 | 381,008 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 32,873 | 35,081 |
| (うち非支配株主持分) | (32,873) | (35,081) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
