固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。
【関連情報】

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③償却方法及び償却期間 :20年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。また、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ) 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2024/03/28 15:13

#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損
前連結会計年度
建物765百万円、機械装置445百万円、撤去費用603百万円他です。
当連結会計年度
建物668百万円、機械装置178百万円、建設仮勘定254百万円、撤去費用816百万円他です。2024/03/28 15:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度
土地、建物等の売却益842百万円他です。
当連結会計年度
土地、建物等の売却益1,756百万円他です。2024/03/28 15:13

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度		当連結会計年度
土地	2,584		2,768
その他固定資産	532		567
計	9,985		10,102

担保付債務

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSapici S.p.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としています。

流動資産	: 8,287	百万円
固定資産	: 9,968	百万円
資産合計	: 18,255	百万円

株式の取得により新たにGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としています。

流動資産	: 5,131	百万円
固定資産	: 9,585	百万円
資産合計	: 14,715	百万円

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、生産終了により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その主な内容は有形固定資産減損損失に対するものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[投資活動によるキャッシュ・フロー] 当連結会計年度 △665億円(前連結会計年度 △732億円)
当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得に581億円、子会社株式の取得に141億円の資金を使用しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は665億円となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] 当連結会計年度 △29億円(前連結会計年度 839億円)

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。また、在外連結子会社は主として定額法

2024/03/28 15:13

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。

のれん(修正前)		: 19,598百万円
流動資産		: 2,362百万円
固定資産		: 149百万円
流動負債		: △889百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	: 26,025	百万円
固定資産	: 24,884	百万円
資産合計	: 50,909	百万円

③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理をする予定です。

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#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

6.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
7.固定資産の売却については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

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