(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。
この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(ASU 2016-16「法人所得税:棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」)
当社グループの米国会計基準適用子会社は、第1四半期連結会計期間より、ASU2016-16「法人所得税:棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」(以下、ASU2016-16)を早期適用しています。ASU2016-16は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計基準では、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU2016-16は、その累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められます。その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が774百万円減少しています。