有価証券報告書-第125期(2022/01/01-2022/12/31)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
2.ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
3.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
4.製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
5.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
2.ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
3.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
4.製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
5.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI DAINICHI CAN CO., LTD.は、大日製罐㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。
2.ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
3.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
4.製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
5.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI DAINICHI CAN CO., LTD.は、大日製罐㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。
2.ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
3.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
4.製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
5.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(注1) | 日誠不動産㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 不動産等の賃貸借 | - | ビルの賃借等 | ビル等の賃借料等の支払い(注2) | 2,210 | 敷金 | 1,830 |
| 大日製罐㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 金属容器の製造販売 | - | 金属容器の購入等 | 金属容器等の購入(注3) | 479 | 電子記録債務、買掛金及び未払金 | 194 | |
| 製商品の販売及びサービスの提供等(注4) | 52 | 受取手形及び売掛金 | 22 | |||||||
| 日辰貿易㈱ | 東京都千代田区 | 20 | 石油化学製品の販売、輸出入 | - | 原材料の購入等 | 原材料等の購入(注5) | 6,971 | 電子記録債務、買掛金及び未払金 | 1,854 | |
| 製商品の販売及びサービスの提供等(注4) | 3,854 | 売掛金及び未収入金 | 1,175 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
2.ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
3.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
4.製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
5.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(注1) | 日誠不動産㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 不動産等の賃貸借 | - | ビルの賃借等 | ビル等の賃借料等の支払い(注2) | 2,225 | 敷金 | 1,664 |
| 大日製罐㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 金属容器の製造販売 | - | 金属容器の購入等 | 金属容器等の購入(注3) | 458 | 電子記録債務、買掛金及び未払金 | 174 | |
| 製商品の販売及びサービスの提供等(注4) | 54 | 受取手形及び売掛金 | 19 | |||||||
| 日辰貿易㈱ | 東京都千代田区 | 20 | 石油化学製品の販売、輸出入 | - | 原材料の購入等 | 原材料等の購入(注5) | 8,851 | 電子記録債務、買掛金及び未払金 | 2,105 | |
| 製商品の販売及びサービスの提供等(注4) | 3,960 | 売掛金及び未収入金 | 1,420 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
2.ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
3.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
4.製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
5.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)(注1) | 日誠不動産㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 不動産等の賃貸借 | - | ビルの賃借等 | ビル等の賃借料等の支払い(注2) | 12 | 敷金 | 7 |
| 大日製罐㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 金属容器の製造販売 | - | 金属容器の購入等 | 金属容器等の購入(注3) | 762 | 電子記録債務、買掛金及び未払金 | 321 | |
| 製商品の販売及びサービスの提供等(注4) | 62 | 受取手形及び売掛金 | 29 | |||||||
| SHANGHAI DAINICHI CAN CO., LTD. | 中国上海 | US$ 134千 | 金属容器の製造販売 | - | 金属容器の購入等 | 金属容器等の購入(注3) | 20 | - | - | |
| 日辰貿易㈱ | 東京都千代田区 | 20 | 石油化学製品の販売、輸出入 | - | 原材料の購入等 | 原材料等の購入(注5) | 1,797 | 電子記録債務、買掛金及び未払金 | 296 | |
| 製商品の販売及びサービスの提供等(注4) | 628 | 売掛金及び未収入金 | 227 | |||||||
| SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD. | 中国上海 | US$ 200千 | 石油化学製品の販売、輸出入 | - | 原材料の購入等 | 原材料等の購入(注5) | 353 | 買掛金 | 111 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI DAINICHI CAN CO., LTD.は、大日製罐㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。
2.ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
3.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
4.製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
5.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)(注1) | 日誠不動産㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 不動産等の賃貸借 | - | ビルの賃借等 | ビル等の賃借料等の支払い(注2) | 14 | 敷金 | 7 |
| 大日製罐㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 金属容器の製造販売 | - | 金属容器の購入等 | 金属容器等の購入(注3) | 780 | 電子記録債務、買掛金及び未払金 | 325 | |
| 製商品の販売及びサービスの提供等(注4) | 63 | 受取手形及び売掛金 | 27 | |||||||
| SHANGHAI DAINICHI CAN CO., LTD. | 中国上海 | US$ 134千 | 金属容器の製造販売 | - | 金属容器の購入等 | 金属容器等の購入(注3) | 14 | - | - | |
| 日辰貿易㈱ | 東京都千代田区 | 20 | 石油化学製品の販売、輸出入 | - | 原材料の購入等 | 原材料等の購入(注5) | 1,784 | 電子記録債務、買掛金及び未払金 | 299 | |
| 製商品の販売及びサービスの提供等(注4) | 806 | 売掛金及び未収入金 | 273 | |||||||
| SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD. | 中国上海 | US$ 200千 | 石油化学製品の販売、輸出入 | - | 原材料の購入等 | 原材料等の購入(注5) | 558 | 買掛金 | 253 | |
| 製商品の販売及びサービスの提供等(注4) | 219 | 売掛金及び未収入金 | 60 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI DAINICHI CAN CO., LTD.は、大日製罐㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。
2.ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
3.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
4.製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
5.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。