有価証券報告書-第117期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社である。
2.ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。
3.保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定している。
4.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
5.リース料については、一般的なリース料率による見積の提示を受け、交渉により決定している。
6.製商品の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
7.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社である。
2.ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。
3.保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定している。
4.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
5.製商品の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
6.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社である。
2.ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。
3.保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定している。
4.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
5.製商品の販売及びサービスの提供については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
6.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社である。
2.ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。
3.当社の100%子会社であるDICエステート㈱は、平成26年5月1日付で日誠不動産㈱が営む保険代理店事業を譲り受けた。譲受対価については、第三者の評価額に基づき、契約により決定している。
4.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
5.製商品の販売及びサービスの提供については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
6.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(注1) | 日誠不動産㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 不動産等の賃貸借、保険代理業 | (被所有) 直接 5.81 間接 8.08 | ビルの賃借及び保険代理店等 | ビル等の賃借料の支払い(注2) | 1,360 | 敷金 | 1,720 |
| 保険料の支払い(注3) | 5 | 前払保険料 | 6 | |||||||
| 大日製罐㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 金属容器の製造販売 | (被所有) 直接 4.66 | 金属容器の購入等 | 金属容器等の購入(注4) | 482 | 買掛金 | 245 | |
| リース料の支払い(注5) | 33 | - | - | |||||||
| 製商品の販売 (注6) | 42 | 受取手形及び売掛金 | 48 | |||||||
| 日辰貿易㈱ | 東京都千代田区 | 20 | 石油化学製品の販売、輸出入 | (被所有) 直接 3.42 | 原材料の購入等 | 原材料等の購入(注7) | 4,976 | 支払手形及び買掛金 | 1,643 | |
| 製商品の販売 (注6) | 2,817 | 売掛金 | 1,178 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社である。
2.ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。
3.保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定している。
4.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
5.リース料については、一般的なリース料率による見積の提示を受け、交渉により決定している。
6.製商品の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
7.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(注1) | 日誠不動産㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 不動産等の賃貸借、保険代理業 | (被所有) 直接 5.53 間接 7.69 | ビルの賃借及び保険代理店等 | ビル等の賃借料の支払い(注2) | 1,789 | 敷金 | 1,718 |
| 保険料の支払い(注3) | 31 | 前払保険料 | 8 | |||||||
| 大日製罐㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 金属容器の製造販売 | (被所有) 直接 4.43 | 金属容器の購入等 | 金属容器等の購入(注4) | 624 | 買掛金 | 216 | |
| 製商品の販売 (注5) | 49 | 受取手形及び売掛金 | 19 | |||||||
| 日辰貿易㈱ | 東京都千代田区 | 20 | 石油化学製品の販売、輸出入 | (被所有) 直接 3.26 | 原材料の購入等 | 原材料等の購入(注6) | 6,616 | 支払手形及び買掛金 | 1,330 | |
| 製商品の販売 (注5) | 3,588 | 売掛金 | 1,029 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社である。
2.ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。
3.保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定している。
4.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
5.製商品の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
6.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)(注1) | 日誠不動産㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 不動産等の賃貸借、保険代理業 | (被所有) 間接 13.89 | ビルの賃借及び保険代理店等 | ビル等の賃借料の支払い(注2) | 22 | 敷金 | 15 |
| 保険料の支払い(注3) | 47 | 前払保険料 | 35 | |||||||
| 大日製罐㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 金属容器の製造販売 | (被所有) 間接 4.66 | 金属容器の購入等 | 金属容器等の購入(注4) | 568 | 買掛金及び未払金 | 284 | |
| 製商品の販売及びサービスの提供(注5) | 61 | 受取手形及び売掛金 | 27 | |||||||
| 日辰貿易㈱ | 東京都千代田区 | 20 | 石油化学製品の販売、輸出入 | (被所有) 間接 3.42 | 原材料の購入等 | 原材料等の購入(注6) | 855 | 買掛金 | 254 | |
| 製商品の販売及びサービスの提供(注5) | 315 | 売掛金及び未収金 | 147 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社である。
2.ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。
3.保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定している。
4.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
5.製商品の販売及びサービスの提供については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
6.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)(注1) | 日誠不動産㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 不動産等の賃貸借、保険代理業 | (被所有) 間接 13.22 | ビルの賃借及び保険代理店等 | ビル等の賃借料の支払い(注2) | 28 | 敷金 | 15 |
| 事業の譲受 (注3) | 150 | - | - | |||||||
| 大日製罐㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 金属容器の製造販売 | (被所有) 間接 4.43 | 金属容器の購入等 | 金属容器等の購入(注4) | 721 | 買掛金及び未払金 | 143 | |
| 製商品の販売及びサービスの提供(注5) | 65 | 受取手形及び売掛金 | 23 | |||||||
| 日辰貿易㈱ | 東京都千代田区 | 20 | 石油化学製品の販売、輸出入 | (被所有) 間接 3.26 | 原材料の購入等 | 原材料等の購入(注6) | 1,030 | 支払手形及び買掛金 | 232 | |
| 製商品の販売及びサービスの提供(注5) | 395 | 売掛金 | 102 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の2社は、日誠不動産㈱の100%子会社である。
2.ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。
3.当社の100%子会社であるDICエステート㈱は、平成26年5月1日付で日誠不動産㈱が営む保険代理店事業を譲り受けた。譲受対価については、第三者の評価額に基づき、契約により決定している。
4.金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
5.製商品の販売及びサービスの提供については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
6.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。