資産

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:33

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が316百万円、退職給付に係る負債が262百万円それぞれ増加し、利益剰余金が34百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。

2015/06/26 13:33

#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,179百万円、営業利益は184百万円、経常利益は39百万円、税金等調整前当期純利益は41百万円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は769百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は、それぞれ当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:33

#8 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 13:33

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。

2015/06/26 13:33

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

2015/06/26 13:33

#11 固定資産解体費用等引当金繰入額に関する注記

定資産解体費用等引当金繰入額は、建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上したものであります。

2015/06/26 13:33

#12 固定資産賃貸費用に関する注記

※2 固定資産賃貸費用の内容は次の通りであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賃貸資産減価償却費	95百万円	92百万円
その他	42	43

2015/06/26 13:33

#13 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

2015/06/26 13:33

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 13:33

#15 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/26 13:33

#16 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
関係会社整理損失引当金	165	―	165	―
固定資産解体費用等引当金	198	―	198	―

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

2015/06/26 13:33

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。

2015/06/26 13:33

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/26 13:33

#19 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の「当期償却額」の合計額1,925百万円のうち環境対策用の機械設備等(当期末帳簿価額178百
万円)に係る減価償却費54百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しておりま
す。
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/06/26 13:33

#20 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名及び場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大日精化(上海)化工有限公司中国	事業用資産	建物及び構築物	35
		機械装置及び運搬具	26
		工具、器具及び備品	2

当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、残存価額により評価しております。

2015/06/26 13:33

#21 災害による損失の注記

※10 災害による損失
タイ国で発生した風害によるたな卸資産の廃棄損等であります。

2015/06/26 13:33

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,075百万円	1,645百万円
繰延税金負債合計	△3,835	△4,562
繰延税金資産の純額	679	△743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:33

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,142	2,769
子会社の留保利益金	△651	△723
退職給付に係る資産	△743	△1,741
その他	△471	△161
繰延税金負債合計	△4,833	△6,601
繰延税金資産(負債)の純額	1,870	△558

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 13:33

#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
(ア) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(イ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品※、半製品※、仕掛品※、原材料、商品、貯蔵品
……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
※ 評価は期末たな卸について行い、その基準は製品、半製品、仕掛品の各品目毎に1単位(1㎏)の原材料費(総平均法による評価)及び加工費を計算し、期末在庫数量に乗じて期末たな卸金額を算出しております。2015/06/26 13:33

#25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 13:33

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	20,972百万円	26,671百万円
期待運用収益	398	490
その他	-	△0
年金資産の期末残高	26,671	31,297

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2015/06/26 13:33

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 13:33

#28 重要な引当金の計上基準（連結）

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
④ 固定資産解体費用等引当金
建物等の解体に伴う支出に備えて、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。

2015/06/26 13:33

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが当社の東海製造事業所の建物、機械装置及び在外連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について定額法を採用しております。なお、当社の東海製造事業所以外の事業所及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:33

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.売買目的有価証券
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
ロ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ハ.その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 運用目的の金銭の信託
時価法
④ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。2015/06/26 13:33

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/26 13:33

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2015/06/26 13:33

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	66,777	77,184
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,833	2,213
(うち少数株主持分)	(1,833)	(2,213)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	64,944	74,970
1株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	92,844,657	92,834,652

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2015/06/26 13:33