#1 業績等の概要: このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、1,607億7千万円(前年同期比1.4%減)となりましたが、営業利益は高付加価値製品の拡販の成果もあり99億5千4百万円(同7.4%増)、経常利益は103億7千9百万円(同3.6%増)となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、39億4千6百万円(同30.3%減)となりました。これは事業用地の土壌入替など環境対策のための投資費用を特別損失に計上したためなどであります。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
2016/06/29 13:18
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」に表示していた26百万円及び「手形売却損」に表示していた21百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた79百万円は、「受取保険金」42百万円及び「その他」36百万円として組み替えております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④特別損益
特別利益は、遊休不動産の売却により固定資産売却益を4億6千3百万円計上したことなどにより、8億2千3百万円となりました。
特別損失は、事業用地の土壌入替等のため環境対策費55億8千4百万円を計上したこと等により、58億9千6百万円となりました。
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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (4) 当該事項の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、第114期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)において、固定資産売却益861百万円を特別利益として計上する見込みです。
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