有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」及び「手形売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」に表示していた26百万円及び「手形売却損」に表示していた21百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた79百万円は、「受取保険金」42百万円及び「その他」36百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」及び「災害による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた181百万円及び「災害による損失」に表示していた33百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「環境対策引当金の増減額(△は減少)」及び「関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた902百万円は、「環境対策引当金の増減額(△は減少)」△102百万円、「関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)」373百万円及び「その他」631百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△108百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△57百万円及び「その他」△50百万円として組み替えております。