固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,617百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
2.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,340百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,670百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。
3.セグメント資産(有形固定資産)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,262百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。2016/06/29 13:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#4 事業等のリスク

当社グループの取引先において、大型の貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損会計
当社グループの各事業セグメントの収益状況により新たな固定資産の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	479百万円	土地	455百万円
その他	14	その他	7
計	493	計	463

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#7 固定資産賃貸費用に関する注記

固定資産賃貸費用の内容は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸資産減価償却費	92百万円	82百万円
その他	43	29
計	135	111

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
解体撤去費用	125百万円	解体撤去費用	98百万円
建物及び構築物	6	建物及び構築物	24
機械装置及び運搬具	9	機械装置及び運搬具	6
その他	2	その他	3
計	143	計	133

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については製品部門を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,459百万円		1,207百万円
固定資産-繰延税金資産	357		871
固定負債-繰延税金負債	△2,375		△216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた902百万円は、「環境対策引当金の増減額(△は減少)」△102百万円、「関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)」373百万円及び「その他」631百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△108百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△57百万円及び「その他」△50百万円として組み替えております。

2016/06/29 13:18

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、「流動資産」は1,017億1千1百万円と前連結会計年度末に比べ16億8千9百万円(前年同期比1.6%減)減少いたしました。
(固定資産)
「有形固定資産」は、当社、東海製造事業所の生産設備の拡充、インドネシア子会社の生産設備増設などを進め、DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.を新たに連結範囲に含めた結果、453億9千6百万円と6億4千9百万円(同1.5%増)増加いたしました。

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#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(重要な固定資産の譲渡)
当社の現在清算中の連結子会社であるDAINICHISEIKA CHEMICAL(SHENZHEN)FACTORY LTD.は、平成27年11月25日に固定資産の売買契約を締結し、平成28年4月8日に譲渡を完了しました。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、当社の東海製造事業所の建物、機械装置及び在外連結子会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について定額法を採用しております。なお、当社の東海製造事業所以外の事業所及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:18

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.高橋靖は代表取締役社長高橋弘二の配偶者の父であり、固定資産の受贈価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2.取引価格は消費税等を含めておりません。

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