- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
2020/03/26 15:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
2020/03/26 15:07- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
2020/03/26 15:07- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
2020/03/26 15:07- #5 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………定額法
2020/03/26 15:07- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 22百万円 | 15百万円 |
| 土地 | 831百万円 | ― |
| その他 | 12百万円 | 15百万円 |
| 計 | 866百万円 | 30百万円 |
2020/03/26 15:07 - #7 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 120百万円 | 133百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 154百万円 | 135百万円 |
| その他 | 16百万円 | 15百万円 |
| 計 | 290百万円 | 284百万円 |
2020/03/26 15:07 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「色材・機能材関連事業」で328百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」で215百万円、「パッケージ関連事業」で199百万円、「印刷・情報関連事業」で145百万円、「その他」で97百万円、それぞれ増加しております。2020/03/26 15:07 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
2020/03/26 15:07- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/03/26 15:07- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2020/03/26 15:07- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/03/26 15:07- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当事業年度(2019年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △4,831百万円 | △5,979百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △2,318百万円 | △2,283百万円 |
| 前払年金費用 | △1,477百万円 | △1,543百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △5,018百万円 | △6,050百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △3,317百万円 | △3,265百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △1,477百万円 | △1,543百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日) (単位:百万円)
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動により得られた資金は196億73百万円(前連結会計年度比4億76百万円増)となりました。税金等調整前当期純利益計上による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は104億4百万円(前連結会計年度比4億24百万円減)となりました。有形固定資産の取得などに伴う支出などによるものです。
財務活動により使用した資金は62億47百万円(前連結会計年度比5億51百万円増)となりました。借入金の返済や配当金の支払いに伴う支出などによるものです。
2020/03/26 15:07- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/03/26 15:07- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
……最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………定額法
2020/03/26 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
