有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械及び装置	6～17年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産………定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。