有価証券報告書-第183期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械及び装置	6～17年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産………定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。