有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	609	262	347
合計	609	262	347

	(単位:百万円)
	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	602	293	309
合計	602	293	309

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	37	37
1年超	334	296
合計	372	334

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	58	46
減価償却費相当額	48	37
支払利息相当額	10	8

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	349	490
1年超	2,034	2,306
合計	2,383	2,796