営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△511百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額29,655百万円には、セグメント間取引消去△6,078百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,734百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額17百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/27 13:09

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(10)事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額

売上高	12,212百万円
営業利益	64

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、当社が2024年2月に公表いたしました中期経営計画において、印刷インキ・機能性材料事業の拡大を戦略の方向性の一つとして掲げており、今後海外における生産及び販売が拡大することを見込んでおります。そのため、当社の製品開発活動の成果である技術供与の対価としてのロイヤリティーの増加による金額的重要性が高まりつつあることから、当社の営業活動による売上高として表示すべき内容をあらためて見直した結果、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度について遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、「売上高」及び「営業利益」が923百万円増加しております。
また、前事業年度の貸借対照表における流動資産の「売掛金」が733百万円増加、「その他」が733百万円減少しております。

2025/03/27 13:09

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当社が2024年2月に公表いたしました中期経営計画において、印刷インキ・機能性材料事業の拡大を戦略の方向性の一つとして掲げており、今後海外における生産及び販売が拡大することを見込んでおります。そのため、当社の製品開発活動の成果である技術供与の対価としてのロイヤリティーの増加による金額的重要性が高まりつつあることから、当社の営業活動による売上高として表示すべき内容をあらためて見直した結果、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」及び「営業利益」が50百万円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動資産の「受取手形及び売掛金」が4百万円増加、「その他」が4百万円減少しております。

2025/03/27 13:09

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、従来、技術供与先である連結子会社等から受け取る受取ロイヤリティー等を「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」に含めて計上することに変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.連結目標数値

	2023年実績		2026年計画	伸長率
売上高	2,283億円		2,700億円	18.3%
営業利益	113億円		180億円	59.3%
経常利益	136億円		190億円	39.7%
親会社株主に帰属する当期純利益	74億円		127億円	71.6%

(注)表中の数値は、2024年3月4日に公表した内容を記載しております。
3.連結経営指標

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、アジアや欧米などで販売が好調に推移したことや機能性材料の販売も好調であったことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、2,455億7千万円(前期比7.5%増加)となりました。
利益面では、第4四半期に米国での買収に関連する一時費用を計上した影響があったものの、海外における販売数量の増加による増収効果に加え、原材料価格が安定的に推移するなかでインキコストの削減により収益性が改善したことなどから、営業利益は131億6千1百万円(前期比15.0%増加)となりました。経常利益はブラジルレアルなどの為替変動の影響を大きく受けたことや持分法による投資利益が減少したことなどから128億9千3百万円(前期比5.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は中国における連結子会社の持分譲渡に伴い特別利益を計上したことなどから90億6百万円(前期比20.6%増加)となりました。
なお、2024年12月期より、連結損益計算書の「営業外収益 その他」に計上していた「受取ロイヤリティー」を「売上高」に含めて計上することに変更したため、「売上高」及び「営業利益」の前年同期比(%)は当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値との比較となっております。(以下、各セグメントにおいても同様。)

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