資産

当社は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一事業であることから、事業用資産については全社単位でグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新中期経営計画の策定にあたり、生産・販売体制の見直しを行う一環として、生産性改善のための設備投資を行う方針であることから、従来の製造設備の一部は遊休資産になることが見込まれます。

2018/06/25 9:38

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
当社は、当事業年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、大口取引先に依存したビジネスモデルから脱却し、多品種の製品を取り扱うべく生産設備のマルチプラント化を進めることで、工場の安定稼働に努める設備投資へシフトすることを経営方針としています。この新中期経営計画の策定を契機として、生産設備の使用実態を見直した結果、今後は安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/25 9:38

#9 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳

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#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2018/06/25 9:38

#11 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方または双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方(前決算時に充足しなかった号目に限らない。)または双方が充足されない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。
① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75%の金額以上であること。
② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、0以上10以下であること。なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。

2018/06/25 9:38

#12 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(3)その他有価証券(時価のないもの)

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	301,404千円	271,030千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 9:38

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新中期経営計画においては、『顧客からより信頼される企業基盤の確立』をスローガンとし、利益を安定的に稼げる企業体質に転換することにより、経営を安定軌道に乗せ、早期に復配できるように努めてまいります。
また、一方で財務基盤を強固にするため、たな卸資産や有利子負債の圧縮に努めてまいります。
(3)対処すべき課題

2018/06/25 9:38

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ119百万円(1.3%)増加の9,656百万円となりました。これは主に、商品及び製品が530百万円減少しましたが、投資有価証券が551百万円、仕掛品が158百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ264百万円(6.0%)減少の4,121百万円となりました。これは主に、買掛金が114百万円増加しましたが、借入金が461百万円減少したことによるものです。

2018/06/25 9:38

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	397,752	千円	409,822	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,752		409,822
退職給付引当金	397,752		409,822
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,752		409,822

(3) 退職給付費用

2018/06/25 9:38

#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	3,760円26銭	4,040円93銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△7円64銭	78円10銭

(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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#20 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

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#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年3月31日)

		貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券		1,288,336	1,288,336	-
	資産計	3,825,367	3,825,367	-
(1) 支払手形		270,461	270,461	-

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めています。

2018/06/25 9:38

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	376円03銭	404円09銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△0円76銭	7円81銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/25 9:38