#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,173千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。
2019/06/27 17:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、上期が台風や豪雨災害など悪天候の影響を受け減収減益でありましたが、下期では天候に恵まれたこともあり、通期では売上高が前連結会計年度に比べて1億4千8百万円増加し134億3千8百万円(1.1%増)と増収に転じました。収益面では、原材料価格の上昇や物流費高騰等の影響により、営業利益は前連結会計年度に比べて1百万円増加の6億2百万円(0.2%増)となりました。経常利益は受取配当金の増加や支払利息等の減少等により前連結会計年度に比べて2千6百万円増加し7億1千1百万円(3.8%増)となりました。特別利益に資産除去債務履行差額3千5百万円を計上したことなどにより税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて6千8百万円増加し7億5千2百万円(10.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて9百万円増加し5億1千6百万円(1.8%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、役員退職慰労引当金の減少1億7千3百万円、自己株式の増加2億1千7百万円及び利益剰余金の増加2億7千8百万円等により、前連結会計年度末に比べて1億7千9百万円減少し、187億7千8百万円となりました。
2019/06/27 17:08