- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「DIY用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 11:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2022/06/29 11:07- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 11:07 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。
さらに、返品と見込まれる製品又は商品については返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品又は商品を回収する権利について返品資産を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/06/29 11:07- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。
さらに、返品と見込まれる製品又は商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品又は商品を回収する権利について返品資産を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/29 11:07- #6 会計方針に関する事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
2022/06/29 11:07- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 11:07- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会社方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、該当変更による影響は軽微であります。2022/06/29 11:07 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,784,529 | 17,841,226 |
| 「その他」の区分の資産 | 1,477,783 | 1,565,803 |
| 全社資産(注) | 404,609 | 319,124 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 19,666,922 | 19,726,155 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸施設等であります。
(単位:千円)
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 11:07 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/29 11:07- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/29 11:07- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 奈良県桜井市 他 | 賃貸用資産 | 土地建物及び構築物 | 352,568千円 |
| 奈良県吉野郡 | 遊休資産 | 土地 | 1,346千円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている賃貸用
資産及び市場価格が著しく下落した遊休
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(353,914千円)として特別損失に計上しました。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 6,761千円 | | 18,831千円 |
| 繰延税金負債合計 | △524,010 | | △413,943 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △401,685 | | △59,858 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 8,065千円 | | 22,796千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループにおいては、前期の巣ごもり消費による需要増の反動減に加え、夏季の天候不順の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は141億3千1百万円(前年同期は158億4千5百万円)となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したこと及び原材料価格の高騰の影響等により、営業利益は8億4千1百万円(前年同期は10億2千万円)、経常利益は9億7千6百万円(前年同期は11億2千9百万円)となりました。また、特別損益において、当社の遊休資産売却による固定資産売却益1億1千3百万円及び保有株式売却による投資有価証券売却益1千7百万円を計上したこと、グループ子会社における減損損失計上額が3億5千2百万円減少したことに加え、税金費用において、繰延税金資産の回収可能性について当社の分類の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が2億1千4百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億3百万円(前年同期は6億3千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2022/06/29 11:07- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/29 11:07- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しております。
2022/06/29 11:07- #19 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の経営環境等の予測にあたって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、当社の経営活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌事業年度以降は、当社の経営成績へ著しい影響を与えるものではないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。
(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
2022/06/29 11:07- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、当社グループの事業活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。
(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
2022/06/29 11:07- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 839,707千円 | 845,149千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 839,707 | 845,149 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 839,707 | 845,149 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 839,707 | 845,149 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/06/29 11:07- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/29 11:07- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 3,355円54銭 | 3,521円24銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 157円67銭 | 260円37銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
