有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 13:11
【資料】
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【項目】
109項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境は緩やかに改善し、設備投資の持ち直しが見られるものの、英国のEU離脱問題や米国の新政権による運営方針が具体化されつつある中、為替や株価が乱高下し、原油価格も不安定で方向性が定まらず、国内景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、自動車補修用市場でのシェア拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大を図るとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注増加に向けた積極的な営業活動を展開いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、79億94百万円(前年同期比1.4%減少)となりました。利益面につきましては、製品の統廃合や総原価低減に取り組み、営業利益は8億50百万円(前年同期比18.8%増加)、経常利益は10億32百万円(前年同期比15.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億92百万円(前年同期比21.5%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①塗料事業
売上高は、78億91百万円(前年同期比1.5%減少)、営業利益8億6百万円(前年同期比18.5%増加)であります。
分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野で、環境対応型製品として、主力の低VOCベースコート「アクロベース」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の向上を図るとともに、水性1液ベースコート塗料「アクアスDRY」では「ベストミックス工法」でより一層の使いやすさを提案するほか、大型車両分野・各種工業用分野を中心に2液ウレタン樹脂塗料「ハイアートCBエコ」で新規市場でのユーザーの獲得に注力し、堅調に推移いたしました。また、環境対応への要請が強いユーザーを中心に高い作業性と高外観をあわせ持ち、さらに特化則対応でPRTR法届出対象外の1液ベースコート「ハイアートNext」を提案いたしました。また、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善に大きく貢献いたしました。
建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、JISA6021取得の外壁用塗膜防水材「アトロンエラストマー」、内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開しました。また、タイル床面の滑り止めシステム「スキッドガードAD」には、水性タイプとして「スキッドガードAQUA」を発売しました。内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」は一般消費者への認知活動として、各地区販売店・組合と協同で幼稚園等のボランティア塗装への協賛を強化し、「スキッドガードAQUA」と共に「YouTube」動画を配信するなど、新たな市場開拓や販売チャネル作りに継続して取り組んでおります。
工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートCBエコ」の拡販に注力するとともに、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。また、放熱塗料や断熱塗料の拡販も展開いたしました。
エアゾール分野におきましても環境対応型製品の充実を図り、エアゾール製品の拡販に取り組んでまいりました結果、工業用向け補修用スプレー「エアラッカーエコ」が堅調に推移したほか、2液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、1液カラークリヤー「キャンディーカラー」のカラーラインナップ充実により、DIY用として需要が増加いたしました。
②その他
売上高は、1億3百万円(前年同期比1.4%増加)、営業利益44百万円(前年同期比23.4%増加)であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益10億24百万円、定期預金の払戻2億50百万円などの増加がありましたが、定期預金への預入7億円、法人税等の支払額3億円、長期借入金の返済2億93百万円、投資有価証券の取得2億1百万円などがあり、全体として期首残高より1億97百万円減少し、18億57百万円(前連結会計年度末20億55百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は8億58百万円(前連結会計年度6億33百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益10億24百万円などがあり、減少した資金では、法人税等の支払額3億円、仕入債務の減少1億45百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は6億54百万円(前連結会計年度7億90百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では、定期預金の払戻2億50百万円、保険積立金の払戻1億5百万円などがあり、減少した資金では、定期預金の預入7億円、投資有価証券の取得2億1百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は4億2百万円(前連結会計年度1億78百万円)となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済2億93百万円などによるものであります。