賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
従業員給料	607,039	536,543
賞与及び賞与引当金繰入額	175,761	158,052
役員退職慰労引当金繰入額	20,647	21,179

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/06/26 11:46

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19,780	31,758	19,780	31,758
賞与引当金	104,100	114,329	104,100	114,329
役員退職慰労引当金	91,015	17,467	-	108,482

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	6,737千円		10,017千円
賞与引当金	36,871		37,566
未払事業税	11,659		8,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	6,604千円		9,975千円
賞与引当金	38,334		38,993
未払事業税	12,933		12,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:46

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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