有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,737千円		10,017千円
賞与引当金	36,871		37,566
未払事業税	11,659		8,986
役員退職慰労引当金	32,237		34,984
退職給付引当金	171,916		152,767
その他	41,106		40,221
繰延税金資産小計	300,526		284,541
評価性引当額	△49,937		△51,149
繰延税金資産合計	250,589		233,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,019		△104,050
繰延税金負債合計	△71,019		△104,050
繰延税金資産の純額	179,570		129,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.9
評価性引当額の増減			0.9
その他			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,628千円減少し、法人税等調整額は5,628千円増加しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,304千円減少し、法人税等調整額が21,193千円、その他有価証券評価差額金が13,889千円、それぞれ増加しております。