有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,572千円		6,178千円
賞与引当金	33,898		33,959
未払事業税	8,803		7,743
役員退職慰労引当金	44,555		46,841
退職給付引当金	137,450		137,904
その他	53,763		53,047
繰延税金資産小計	283,041		285,672
評価性引当額	△59,836		△62,123
繰延税金資産合計	223,205		223,549
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102,063		△87,827
繰延税金負債合計	△102,063		△87,827
繰延税金資産の純額	121,142		135,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。