有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,454千円		5,341千円
賞与引当金	33,991		37,978
未払事業税	8,373		8,431
役員退職慰労引当金	29,524		31,644
退職給付引当金	146,897		144,880
その他	94,825		100,552
繰延税金資産小計	319,064		328,826
評価性引当額	△44,817		△47,822
繰延税金資産合計	274,247		281,004
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182,631		△188,912
繰延税金負債合計	△182,631		△188,912
繰延税金資産の純額	91,616		92,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.9
住民税均等割	1.8		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
評価性引当額の増減	0.2		0.3
賃上げ促進税制による税額控除	-		△2.5
試験研究費税額控除	△6.4		△5.0
その他	0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		24.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から、31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。