賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給料	528,377	515,916
賞与及び賞与引当金繰入額	148,135	148,900
役員退職慰労引当金繰入額	20,722	19,774

2019/06/27 13:05

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 13:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,002	20,272	15,002	20,272
賞与引当金	111,229	111,429	111,229	111,429
役員退職慰労引当金	146,259	17,050	9,549	153,760

2019/06/27 13:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	4,572千円		6,178千円
賞与引当金	33,898		33,959
未払事業税	8,803		7,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	4,504千円		6,137千円
賞与引当金	35,328		35,514
未払事業税	10,983		10,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2019/06/27 13:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
製品・仕掛品…………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料・貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～40年
機械及び装置 8～10年2019/06/27 13:05