有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,504千円		6,137千円
賞与引当金	35,328		35,514
未払事業税	10,983		10,494
役員退職慰労引当金	52,154		50,070
退職給付に係る負債	143,932		144,499
その他	88,626		92,170
繰延税金資産小計	335,527		338,884
評価性引当額	△70,791		△67,651
繰延税金資産合計	264,736		271,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△136,161		△124,342
繰延税金負債合計	△136,161		△124,342
繰延税金資産の純額	128,575		146,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。