有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,433千円		5,321千円
賞与引当金	35,097		39,145
未払事業税	11,613		11,110
役員退職慰労引当金	34,612		38,082
退職給付に係る負債	154,336		153,326
その他	137,958		153,694
繰延税金資産小計	379,049		400,678
評価性引当額	△51,975		△55,804
繰延税金資産合計	327,074		344,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△239,983		△247,637
繰延税金負債合計	△239,983		△247,637
繰延税金資産の純額	87,091		97,237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.2
評価性引当額の増減			0.3
賃上げ促進税制による税額控除			△2.0
試験研究費税額控除			△3.8
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から、31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。