(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,137千円		6,022千円
賞与引当金	35,514		34,757
未払事業税	10,494		8,922
役員退職慰労引当金	50,070		23,472
退職給付に係る負債	144,499		141,354
その他	92,170		98,267
繰延税金資産小計	338,884		312,794
評価性引当額	△67,651		△40,701
繰延税金資産合計	271,233		272,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,342		△93,710
繰延税金負債合計	△124,342		△93,710
繰延税金資産の純額	146,891		178,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			1.4
評価性引当額の増減			△3.5
試験研究費税額控除			△1.6
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.5