有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
長期的に予想される気候変動について、IPCC※1第6次評価報告書及びIEA※2世界エネルギー見通し等を参考に1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを考慮した分析を実施し、リスク及び機会の特定を行っています。1.5℃シナリオでは、次世代モビリティの普及による自動車の電動化・電装化の進展を前提としており、自動車1台あたりの使用基板面積が中長期的に増加すると想定されています。これにより、ソルダーレジスト(SR)の需要が拡大し、当社グループの車載関連部材の売上増加に繋がる事業機会になると捉えています。また、4℃シナリオにおいては、気候変動に係る物理的リスクの顕在化が想定されるものの、現在点で進めている各種の対応策を勘案すると、当社グループの財務状況にあたえる影響は限定的であると考えています。
※1 気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)
※2 国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)
脱炭素社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、2011年の東日本大震災の影響による電力不足を機に、水上太陽光発電にこだわった再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。水上太陽光発電所は、農業用ため池等の水面を利用するため、太陽光パネルの冷却効果により夏場の発電効率の低下を抑制し、発電量を確保できるメリットがあります。さらに、野立てに比べ造成や伐根が少なく環境保全に繋がるとともに、ため池を保有・管理する自治体や農業事業者の負担軽減に貢献します。2026年3月期は、2025年2月に開所した17基目、18基目となる水上太陽光発電所において、2025年4月よりオフサイトコーポレートPPA※1モデルを活用した追加性※2のある再エネ電力の供給を開始しました。また、2026年1月には、愛媛県に19基目、20基目となる水上太陽光発電所を開所しました。
当社は、これまでに埼玉県、岐阜県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、香川県、愛媛県の9府県で計20基の水上太陽光発電施設を開設し、社会全体の再生可能エネルギーの促進に貢献しています。今後とも、当社グループのみならず顧客や社会全体の再生可能エネルギー活用を支援していきます。
※1 電力需要施設と離れた場所に太陽光発電システムを導入し、発電した電気を送電ネットワーク経由で電力需要施設に送る電力購入契約
※2 再エネ電力や証書等の購入によって新たな再エネ設備の増加・投資を促す効果があること
長期的に予想される気候変動について、IPCC※1第6次評価報告書及びIEA※2世界エネルギー見通し等を参考に1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを考慮した分析を実施し、リスク及び機会の特定を行っています。1.5℃シナリオでは、次世代モビリティの普及による自動車の電動化・電装化の進展を前提としており、自動車1台あたりの使用基板面積が中長期的に増加すると想定されています。これにより、ソルダーレジスト(SR)の需要が拡大し、当社グループの車載関連部材の売上増加に繋がる事業機会になると捉えています。また、4℃シナリオにおいては、気候変動に係る物理的リスクの顕在化が想定されるものの、現在点で進めている各種の対応策を勘案すると、当社グループの財務状況にあたえる影響は限定的であると考えています。
※1 気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)※2 国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)
脱炭素社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、2011年の東日本大震災の影響による電力不足を機に、水上太陽光発電にこだわった再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。水上太陽光発電所は、農業用ため池等の水面を利用するため、太陽光パネルの冷却効果により夏場の発電効率の低下を抑制し、発電量を確保できるメリットがあります。さらに、野立てに比べ造成や伐根が少なく環境保全に繋がるとともに、ため池を保有・管理する自治体や農業事業者の負担軽減に貢献します。2026年3月期は、2025年2月に開所した17基目、18基目となる水上太陽光発電所において、2025年4月よりオフサイトコーポレートPPA※1モデルを活用した追加性※2のある再エネ電力の供給を開始しました。また、2026年1月には、愛媛県に19基目、20基目となる水上太陽光発電所を開所しました。
| 名称 | 二号池 水上太陽光発電所 | 長法池 水上太陽光発電所 | 馬木池第一 水上太陽光発電所 | 馬木池第二 水上太陽光発電所 |
| 目的 | グループ向け (オフサイトコーポレートPPA導入) | グループ向け (オフサイトコーポレートPPA導入) | 外部向け(売電) | 外部向け(売電) |
| 当社水上太陽光発電所の 通算基数 | 17基目 | 18基目 | 19基目 | 20基目 |
| 開所日 | 2025年2月28日 | 2025年2月28日 | 2025年12月4日 | 2026年1月5日 |
| PPAによる 電力供給開始日 | 2025年4月1日 | 2025年4月1日 | - | - |
| 設置場所 | 兵庫県 | 兵庫県 | 愛媛県 | 愛媛県 |
| 発電規模 | 約1,674.3kW | 約840.7kW | 約971.5kW | |
当社は、これまでに埼玉県、岐阜県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、香川県、愛媛県の9府県で計20基の水上太陽光発電施設を開設し、社会全体の再生可能エネルギーの促進に貢献しています。今後とも、当社グループのみならず顧客や社会全体の再生可能エネルギー活用を支援していきます。
※1 電力需要施設と離れた場所に太陽光発電システムを導入し、発電した電気を送電ネットワーク経由で電力需要施設に送る電力購入契約
※2 再エネ電力や証書等の購入によって新たな再エネ設備の増加・投資を促す効果があること