条件付対価に係る公正価値変動額、販売促進費、持分法による投資損益(△は益)他3件
2009年3月
- 条件付対価に係る公正価値変動額
- -
- 販売促進費
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -14億7600万
- 資産除去債務
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -1000万
2010年3月
2011年3月
- 条件付対価に係る公正価値変動額
- -
- 販売促進費
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 68億5900万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -12億7700万
2012年3月
- 条件付対価に係る公正価値変動額
- -
- 販売促進費
- -
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 64億5700万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -308億1000万
2013年3月
- 条件付対価に係る公正価値変動額
- -
- 販売促進費
- 238億4000万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 56億1600万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -22億1800万
2014年3月
- 条件付対価に係る公正価値変動額
- -
- 販売促進費
- 247億6900万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 43億4600万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2015年3月
- 条件付対価に係る公正価値変動額
- -
- 販売促進費
- 274億3200万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 43億4600万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2016年3月
- 条件付対価に係る公正価値変動額
- -
- 販売促進費
- 197億600万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 40億8600万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2017年3月
- 条件付対価に係る公正価値変動額
- -
- 販売促進費
- 191億100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 40億8600万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2018年3月
- 条件付対価に係る公正価値変動額
- -
- 販売促進費
- 100億2700万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 321億9900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 40億4700万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2019年3月
- 条件付対価に係る公正価値変動額
- -
- 販売促進費
- 95億4200万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 436億2700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 27億4800万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2020年3月
- 条件付対価に係る公正価値変動額
- 34億7800万
- 販売促進費
- 94億2100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 239億8700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 43億1100万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2021年3月
- 条件付対価に係る公正価値変動額
- 32億9400万
- 販売促進費
- 59億2000万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -7600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 18億6300万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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2022年3月
- 条件付対価に係る公正価値変動額
- -10億4300万
- 販売促進費
- 55億8600万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 153億6700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 18億9300万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2023年3月
- 条件付対価に係る公正価値変動額
- -
- 販売促進費
- 58億1100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 86億3000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 資産除去債務
- 18億9300万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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