固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 164億8600万
- 2008年3月31日 -60.48%
- 65億1600万
- 2009年3月31日 -3.81%
- 62億6800万
- 2010年3月31日 +3.8%
- 65億600万
- 2011年3月31日 +5.38%
- 68億5600万
- 2012年3月31日 +441.9%
- 371億5300万
- 2013年3月31日 -4.83%
- 353億5700万
- 2014年3月31日 -12.94%
- 307億8200万
- 2015年3月31日 +32.16%
- 406億8000万
- 2016年3月31日 -8.64%
- 371億6400万
- 2017年3月31日 -8.38%
- 340億5000万
- 2018年3月31日 -4.08%
- 326億6200万
- 2019年3月31日 -10.84%
- 291億2000万
- 2020年3月31日 -8.45%
- 266億5900万
- 2021年3月31日 +31.56%
- 350億7300万
- 2022年3月31日 -13.21%
- 304億3900万
- 2023年3月31日 -1.8%
- 298億9000万
有報情報
- #1 特別法上の準備金等に関する注記
- ※2 (前事業年度)2023/06/28 16:01
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて積立てております。
(当事業年度) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:01
(注1) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △6,869 △3,421 固定資産圧縮積立金 △17,558 △17,265 その他 △151 △151
(注2) 過年度に実施した子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異が発生しており、予測可能な将来の期間に、その売却等を予定していないため、繰延税金資産を認識していません。当該関係会社株式に係る将来減算一時差異の総額は、2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ2,329,779百万円および2,360,015百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない関係会社株式に係る将来加算一時差異の総額は、2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ541,262百万円および553,456百万円であります。