- 4502
- 2026/08/28
- 時価
- 9兆2293億円
- PER 予
- 55.22倍
- 2010年以降
- 赤字-162.79倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.21倍
- 2010年以降
- 0.82-2.62倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 3.52%
- ROE 予
- 2.2%
- ROA 予
- 1.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 9 その他の包括利益2025/06/25 16:31
その他の包括利益の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 当期発生額 4,365 △16,546 税効果額 △2,056 4,235 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 2,309 △12,311 確定給付制度の再測定 在外営業活動体の換算差額 968,842 △153,345 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 当期発生額 △16,150 △16,363 税効果額 - - その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 - - キャッシュ・フロー・ヘッジ ヘッジコスト 7,197 7,963 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 △1,793 △145 税効果額 - - 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △1,793 △145 その他の包括利益合計 995,009 △165,841 - #2 注記事項－売上債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは特定の売上債権及びその他の債権について、一部の銀行に対してノンリコースで売却を行うプログラムを利用しております。当該プログラムにおいて、売却された売上債権及びその他の債権は所有に係るリスクおよび経済価値が移転した時点で認識を中止しております。これらの売上債権及びその他の債権は事前に決められた特定の顧客にかかるもので売却権を有しますが、売却対象とする売上債権及びその他の債権は両者が月次で決定しております。そのため、これらの売上債権及びその他の債権は、現金の回収および銀行への売却を目的として保有するものであります。2025/06/25 16:31
売上債権及びその他の債権のうち、当社グループが売却する権利を有する顧客に対する債権は、回収および売却を保有目的としていることからその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に分類しております。2024年3月31日および2025年3月31日現在において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される売上債権及びその他の債権の残高は83,734百万円および65,568百万円であります。 - #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- なお、これらの金額は、当社グループの所有割合に基づくものであります。2025/06/25 16:31
持分法で会計処理されている関連会社等に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。(単位:百万円) 当期利益 6,473 △3,986 その他の包括利益 △1,793 △145 当期包括利益合計 4,681 △4,131
- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 関連会社および共同支配の取決めへの投資2025/06/25 16:31
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。その帳簿価額を増額または減額することで、取得日以降の関連会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、関連会社に対する当社グループ持分を上限として投資から消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から消去しております。関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合には、持分法の適用を中止しております。重要な影響力を喪失した時点で保有している持分については、公正価値で再測定します。再測定により認識された差額および持分の処分に伴う利得または損失は、純損益に認識しております。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを、当社グループのその取決めの資産に対する権利または負債に係る義務により、ジョイント・オペレーション(共同支配に参加している投資企業が、関連する資産に対する権利および負債に対する義務を直接的に有しているもの)と、ジョイント・ベンチャー(事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するもの)に分類しております。 - #5 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 金融収益2025/06/25 16:31
(2) 金融費用(単位:百万円) 受取配当金 335 345 その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、当年度に処分された金融資産に係る受取配当金 - 1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金 335 344 デリバティブ評価益 - 為替取引 31,053 7,999
- #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 16:31
(単位:百万円)2024年3月31日 レベル1 レベル2 レベル3 合計 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ - 102,606 - 102,606 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 売上債権及びその他の債権 - 83,734 - 83,734
④ 評価技法2025年3月31日 レベル1 レベル2 レベル3 合計 ヘッジ会計を適用しているデリバティブ - 72,007 - 72,007 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 売上債権及びその他の債権 - 65,568 - 65,568 - #7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ②【連結包括利益計算書】2025/06/25 16:31
(単位:百万円) 当期利益 144,197 108,143 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動 9 2,309 △12,311 確定給付制度の再測定 9 △5,002 △7,046 ヘッジコスト 9 7,197 7,963 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 9,14 △1,793 △145 997,702 △146,484
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
