#1 ヘッジ会計の方法: ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:デリバティブ取引
ヘッジ対象:相場変動、キャッシュ・フロー変動により、損益が発生する資産、負債2019/06/18 14:50
#2 主な資産及び負債の内容（連結）: 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2019/06/18 14:50
#3 固定資産の減価償却の方法: 2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/18 14:50
#4 引当金の計上基準: 倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 売上割戻引当金
期末日後に発生が見込まれる売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫金額に対し直近の割戻率を乗じた金額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。2019/06/18 14:50
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/18 14:50
#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: 5.一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
6.主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
7.主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
2019/06/18 14:50
#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2019/06/18 14:50
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [財政状態]
総資産は1兆8,976億円(前連結会計年度末比394億円増)となりました。
非流動資産は1兆405億円(同279億円増)となりました。のれんは2,259億円(同129億円増)、無形資産は4,297億円(同128億円増)となりました。ポテンザ社の買収等に伴い、のれんと無形資産が増加しました。
2019/06/18 14:50
#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
2019/06/18 14:50
#10 資産の評価基準及び評価方法: 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/18 14:50
#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/18 14:50