(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」49,243百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示しています。