有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	1,759		986
退職給付引当金	3,233		3,228
有形固定資産	2,641		743
無形固定資産	38,843		33,065
未払費用	4,241		4,684
たな卸資産	17,185		20,510
関係会社株式	8,543		9,441
その他	47,880		44,710
繰延税金資産小計	124,325		117,365
評価性引当額	△15,333		△13,889
繰延税金資産合計	108,992		103,476
繰延税金負債
投資有価証券	△5,181		△8,163
前払年金費用	△1,749		△1,825
有形固定資産	△546		△533
その他	△611		△611
繰延税金負債合計	△8,087		△11,132
繰延税金資産の純額	100,906		92,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	30.7		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2		△20.2
研究費税額控除	△1.9		△2.1
繰延税金資産評価性引当額	0.2		△0.7
当事業年度の一時差異変動に係る 解消年度との税率差異	0.1		-
その他	△1.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8		8.7