有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	1,903		2,177
退職給付引当金	3,147		3,054
固定資産減価償却	19,457		26,113
その他の償却	640		524
減損損失	941		2,887
未払費用	4,873		4,700
引当金	1,066		834
たな卸資産	7,986		9,304
事業税	790		1,627
前渡金	16,784		14,994
その他	24,968		37,773
繰延税金資産小計	82,557		103,987
評価性引当額	△12,854		△12,841
繰延税金資産合計	69,703		91,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,549		△8,557
前払年金費用	△2,674		△2,488
固定資産圧縮積立金	△680		△549
特別償却準備金	△81		△60
その他	△641		△611
繰延税金負債合計	△17,626		△12,265
繰延税金資産の純額	52,077		78,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
国内の法定実効税率	35.3		32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.4
研究費税額控除	△12.8		△75.7
繰延税金資産評価性引当額	1.0		6.4
税率変更による影響	14.4		39.8
当事業年度の一時差異変動に係る 解消年度との税率差異	-		16.2
その他	△1.4		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		19.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.0%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,530百万円減少しています。