有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	986		974
退職給付引当金	3,228		3,298
有形固定資産	743		38
無形固定資産	33,065		30,185
未払費用	4,684		3,846
たな卸資産	20,510		21,772
関係会社株式	9,441		9,611
その他	44,710		31,561
繰延税金資産小計	117,365		101,285
評価性引当額	△13,889		△11,587
繰延税金資産合計	103,476		89,698
繰延税金負債
投資有価証券	△8,163		△4,430
前払年金費用	△1,825		△1,741
有形固定資産	△533		△520
その他	△611		△611
繰延税金負債合計	△11,132		△7,302
繰延税金資産の純額	92,344		82,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.2		△22.8
研究費税額控除	△2.1		△0.4
繰延税金資産評価性引当額	△0.7		△0.9
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7		6.4