有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	1,306		1,596
退職給付引当金	4,879		4,681
固定資産減価償却	31,252		24,587
その他の償却	1,068		800
減損損失	1,069		1,030
未払費用	5,295		5,306
引当金	1,408		1,398
たな卸資産	8,480		6,865
事業税	43		989
前渡金	10,582		14,076
その他	27,585		24,820
繰延税金資産小計	92,968		86,149
評価性引当額	△11,803		△13,792
繰延税金資産合計	81,166		72,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,802		△10,472
固定資産圧縮積立金	△1,077		△750
特別償却準備金	△133		△112
事業税	△367		-
その他	△707		△707
繰延税金負債合計	△10,086		△12,041
繰延税金資産の純額	71,080		60,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
国内の法定実効税率	37.7		37.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.7		△20.2
研究費税額控除	△1.3		△3.7
繰延税金資産評価性引当額	3.8		1.8
税率変更による影響	-		2.5
その他	△0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		17.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,985百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。