有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	1,596		1,903
退職給付引当金	4,681		3,147
固定資産減価償却	24,587		19,457
その他の償却	800		640
減損損失	1,030		941
未払費用	5,306		4,873
引当金	1,398		1,066
たな卸資産	6,865		7,986
事業税	989		790
前渡金	14,076		16,784
その他	24,820		24,968
繰延税金資産小計	86,149		82,557
評価性引当額	△13,792		△12,854
繰延税金資産合計	72,357		69,703
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,472		△13,549
前払年金費用	-		△2,674
固定資産圧縮積立金	△750		△680
特別償却準備金	△112		△81
その他	△707		△641
繰延税金負債合計	△12,041		△17,626
繰延税金資産の純額	60,315		52,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
国内の法定実効税率	37.7		35.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.2		△0.4
研究費税額控除	△3.7		△12.8
繰延税金資産評価性引当額	1.8		1.0
税率変更による影響	2.5		14.4
その他	△1.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,333百万円減少しています。