有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	252		285
退職給付引当金	2,501		2,295
有形固定資産	1,588		2,010
無形固定資産	13,073		15,838
未払費用	3,580		4,037
棚卸資産	15,757		15,990
関係会社株式	8,004		31,490
その他	15,584		20,322
繰延税金資産小計	60,338		92,265
評価性引当額	△9,025		△32,571
繰延税金資産合計	51,312		59,694
繰延税金負債
投資有価証券	△1,439		△1,431
前払年金費用	△3,642		△5,007
有形固定資産	△535		△535
その他	△629		△629
繰延税金負債合計	△6,244		△7,602
繰延税金資産の純額	45,068		52,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5		△15.6
研究費税額控除	△3.6		△4.3
繰延税金資産評価性引当額	△1.3		5.3
その他	△0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7		15.2