有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	1,505		1,285
退職給付引当金	4,170		3,258
有形固定資産	937		1,434
無形固定資産	18,512		18,985
未払費用	3,631		3,815
棚卸資産	25,507		11,495
関係会社株式	8,105		8,105
その他	22,583		14,825
繰延税金資産小計	84,951		63,202
評価性引当額	△10,499		△10,449
繰延税金資産合計	74,452		52,754
繰延税金負債
投資有価証券	△5,801		△2,785
前払年金費用	△1,135		△936
有形固定資産	△520		△520
その他	△611		△611
繰延税金負債合計	△8,067		△4,852
繰延税金資産の純額	66,385		47,901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1		△19.3
研究費税額控除	△2.9		△1.6
繰延税金資産評価性引当額	0.3		△0.0
その他	△0.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4		9.7