訂正有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	1,688		1,759
退職給付引当金	3,087		3,233
有形固定資産	2,576		2,641
無形固定資産	22,645		38,843
未払費用	4,692		4,241
たな卸資産	12,274		17,185
関係会社株式	8,871		8,543
その他	47,357		47,880
繰延税金資産小計	103,189		124,325
評価性引当額	△14,877		△15,333
繰延税金資産合計	88,312		108,992
繰延税金負債
投資有価証券	△3,780		△5,181
前払年金費用	△2,132		△1,749
有形固定資産	△564		△546
その他	△812		△611
繰延税金負債合計	△7,287		△8,087
繰延税金資産の純額	81,025		100,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
国内の法定実効税率	30.7		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.8		△30.2
研究費税額控除	△2.1		△1.9
繰延税金資産評価性引当額	1.4		0.2
当事業年度の一時差異変動に係る 解消年度との税率差異	0.0		0.1
その他	△0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		△1.8